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小規模事業者の事業承継支援で連携 七十七銀など協定締結

協定書を掲げる(左から)大山社長、伊本副理事長、津田常務

 七十七銀行とみやぎ産業振興機構、事業承継仲介サービスのバトンズ(東京)は17日、宮城県内の中小企業や小規模事業者の事業承継支援の強化に向けた連携協定を締結した。
 承継問題を抱える事業者の情報を3機関で共有し、事業者に相談先として他の機関を紹介したり、それぞれの情報網を活用して譲渡先の選択肢を広げたりする。事業承継に関するセミナーも共同で開く予定。
 機構は国の委託で県事業引継ぎ支援センターを運営し、バトンズはインターネット上での小規模事業者向けマッチングサービスを手掛ける。県内事業者とネットワークがある同行も加わって承継問題解決の可能性を広げる。
 仙台市青葉区の同行本店で協定式が同日あり、津田政克常務は「全体の3分の1の事業者が後継者未定と言われ、単独では力が及ばない。地域経済の活性化に向けて力を合わせたい」と語った。
 みやぎ産業振興機構の伊本広一副理事長は「オール宮城での相談対応に弾みがつく」と期待。バトンズの大山敬義社長は「宮城を起点に東北全体に支援の動きを広げるための第一歩になる」と力を込めた。


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2019年06月18日火曜日


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