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音楽ホール建設「二重行政」 新県民会館と「同じ」 仙台市議会で一般質問指摘次々

 「後世から用途の重なる不要な施設と批判されかねない」。18日の仙台市議会6月定例会一般質問で、市が検討する音楽ホール建設と、県が進める青葉区の東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の市内への建て替えを巡り「二重行政」との指摘が相次いだ。
 渡辺拓氏(自民党)は県の有識者会議が県民会館の移転先として、宮城野区の仙台医療センター跡地を適地としたことに触れ「比較的近い場所に同じような施設ができる」と懸念した。
 市はクラシックを中心とした2000席規模の多機能型ホールを市中心部に整備することを検討する。一方、県も県民会館を2000席規模を視野に入れた劇場型ホールに建て替える。
 渡辺氏は二つの施設の機能分担や集約に関し「トップ同士が話し合うべきだ」と提案。2016年の地方自治法改正で設置され、同年7月の初会合以来、休眠状態が続く市と県の調整会議を再開させ、村井嘉浩知事と協議するよう求めた。
 柳橋邦彦氏(市民ファースト仙台)は「市単独での音楽ホール建設には反対する」と宣言。「少し前なら二重行政と言われたはず。せっかく県が興行型ホールを造ると明言したのだから、感謝すべきだ」と語り、建設構想の撤回を迫った。
 郡和子市長は、新県民会館は「比較的大音量のポップスなど中心」、音楽ホールは「生音源のオペラなど舞台芸術で力を発揮」と違いを説明。「(機能を)すみ分けて議論が進んでいる。知事とは今後も意見交換する」などと答弁した。


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2019年06月19日水曜日


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