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<東北景気判断>4月も据え置き 東経連

 東北経済連合会は、東北6県と新潟県の4月の景気動向調査結果をまとめた。「全体として緩やかな回復基調にあるが、一部に弱めの動きが見られる」との基調判断を3カ月連続で据え置いた。
 主要経済指標を基に分析した。6県の鉱工業生産指数は前月比1.8%増の101.4で2カ月ぶりのプラス。主要16業種のうち、生産用機械工業や情報通信機械工業など9業種で上昇した。品目別では、シンガポール向けの半導体製造装置やサーバー用パソコンが増加した。
 個人消費は6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比0.6%減と2カ月ぶりにマイナス。悪天候の影響で、百貨店は春や初夏の衣料品が伸びず、スーパーは客足が鈍った。コンビニエンスストアは花見客の食品需要が底上げし、1.7%増と6カ月連続のプラス。ドラッグストアは5.0%増と37カ月連続で前年を上回った。
 投資面は7県の新設住宅着工数が前年同月比1.3%減と2カ月ぶりに前年を下回った。貸家が27.0%減と落ち込んだ。公共工事請負額は18.4%減の3262億円で3カ月ぶりのマイナスだった。


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2019年06月20日木曜日


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