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<塩釜市>46年度までに市有施設24%削減へ 宮城県内初の再配置計画

 塩釜市は、公共施設を適正に管理し有効活用を図る「市公共施設再配置計画」を策定した。今後の人口減少や財政状況を見据えて統廃合や譲渡などを推進。2046年度までに公共施設をおおむね24%削減する。「策定は県内初」(佐藤昭市長)という。
 16年度末に策定した「市公共施設等総合管理計画」の方針に沿い、学識経験者や利用者らに意見を聞き、18年度末に策定した。
 (1)施設総量の最適化(2)行政サービス水準の維持・向上(3)公共施設の安全・安心を確保−を基本方針に掲げ、更新費用約172億円、ランニングコスト約48億円の縮減効果を見込む。
 対象となるのは139の市有施設で、再配置の着手時期について、短期(17〜26年度)、中期(27〜36年度)、長期(37〜46年度)の方向性を示した。
 33ある集会所は短期のうちに32カ所を町内会へ譲渡する。町内会が解散した残り1カ所は転用。小中学校は空き教室の増加を受け、浦戸小中以外は短・中・長期で一部解体や転用なども視野に検討するとした。
 老朽化する桜ケ丘老人憩いの家は短期に「解体」、清掃工場など処理施設も広域処理施設への「統合(移転)」を検討する。温水プールは中期に「譲渡」する。
 公民館は、ふれあいエスプ塩釜への集約を検討。保育所は再編を検討する中で民営化も視野に入れる。
 施設ごとの個別計画は本年度から2カ年で策定。今後の柱として、公共施設の再配置やまちづくりを市民らとの連携・協働で考える取り組み「塩釜モデル」の推進を盛り込んだ。
 市財政課の相沢和広課長は「市民のニーズ変化に対応し、公共施設を安心して快適に利用できる状況をつくりたい」と説明する。


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2019年06月21日金曜日


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