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公務員宿舎未退居者への「損害金」月内請求 40世帯対象 方針変えず

 福島県は21日、東京電力福島第1原発事故で東京都内の国家公務員宿舎に自主避難し、退居期限後も居続ける世帯に家賃の2倍相当の「損害金」を請求する方針を巡り、対象は約40世帯に上ると明らかにした。
 県庁であった自主避難者支援の全国組織「原発事故被害者団体連絡会」などとの協議終了後、県側が取材に応えた。4月分の請求書を今月中に送付する手続きに変更はないという。
 東京、埼玉など4都県の公務員宿舎には1日現在、58世帯が入居している。移転先の都合でまだ引っ越すことができない世帯などを除き、損害金請求の対象になる。
 支援組織は県との協議で「懲罰的な2倍家賃の取り立ては暴挙以外の何物でもない」と訴え、方針撤回を求める内堀雅雄知事宛ての要望書を提出した。
 県側は「2倍請求は入居時の契約書に記載されている事項。各世帯の事情には個別に対応する」と従来の説明を繰り返した。


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2019年06月22日土曜日


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