宮城のニュース

<参院選宮城>各党に聞く(上)自民・公明

西村明宏氏
庄子賢一氏

 参院選は7月4日公示、21日投開票の日程が有力視される。宮城選挙区は改選数が2から1に減り、4選を期す自民党現職と野党統一候補として戦う立憲民主党新人が議席を争う。激しい前哨戦を繰り広げる県内の政党幹部に、争点や戦略を聞いた。

◎自民 西村明宏県連会長/施策の積み上げ強調

 −最大の争点は。
 「自公の安定政権を選ぶか、地に足が着かない野党を支持するかの選挙だ。世界経済に不透明感が漂い、慎重なかじ取りが求められる中、どちらに託すか考えてほしい。東日本大震災で傷ついた東北の未来をいかに描くかも重要だ」

 −宮城選挙区は改選数が2から1に減る。
 「与野党で議席を分け合ってきただけに、厳しい選挙になる。春先まで陣営には緩みもあったが、次第に危機感が広がり、組織が引き締まってきた。候補者が懸命に地域を回り、地方議員もフル回転する」

 −消費税増税直前の選挙だ。影響をどう考えるか。
 「社会構造の変化や税金の使途を丁寧に説明した結果、増税への理解は一定程度進んでいる。激変緩和措置として車や住宅などの購入で消費者の負担が減る特例措置も設けた。経済状況に大きな変化を生じさせない施策を強調したい」

 −憲法改正の議論をどう展開するか。
 「党公約の改憲4項目を見てほしい。緊急事態への対応など改憲を避けることで放置される問題の方が深刻だ。『改憲イコール軍国主義』との野党の主張には違和感しかない。改憲というよりも現憲法を見つめ直す必要性を訴えたい」

 −野党共闘をどう見る。
 「党本部は東北の全選挙区を激戦区に指定した。2016年の前回選挙では宮城を含む5県で敗北した。今回も野党は反自民を旗印に結束を強めるだろう。ただ、施策の方向性が違う政党が選挙だけのために集まることは疑問だ。きめ細かい協議を経て、施策を積み上げてきた自公とは違う」

 −予想投票率、目標得票数は。
 「投票率は50%前半で、目標得票数は50万台後半。着実に積み上げる」
(聞き手は報道部・土屋聡史)


◎公明 庄子賢一県本部代表/安定政権維持判断を

 −自民と担った連立政権6年半の評価は。
 「野党時代を含めると連立は20年になる。長い時間をかけて培った関係だからこそ、着実な政権運営ができる。経済政策をはじめ、賃上げ、雇用状況の改善など自民、公明の連立政権は成果を上げている」

 −参院選の争点をどう考えるか。
 「安定した政治を支持するかしないかが争点。選挙のために一緒に戦う野党は批判しかしない。安全保障や社会保障、教育、経済政策をしっかり進められるかどうかで判断してほしい」

 −金融審議会の「老後に2000万円必要」との報告書が波紋を広げている。
 「数字が独り歩きし、不安を与えていることは事実。ただ年金制度の土台が揺らぐ話ではない。あらゆる世代が生活設計を見つめ直すきっかけになる。冷静に説明していくしかない」

 −宮城選挙区は自民現職を支援。比例は自公両党が東北の現職を立てる。
 「政権与党として選挙区の議席は必要だ。比例も選挙協力してきた実績があり、自民を信頼している。県内の比例票は前回2016年参院選に匹敵する13万2000票が目標。東北の比例1議席は確実に守る」

 −憲法改正に対するスタンスは。
 「基本3原則が人類普遍という前提に立ち、制定時に想定できなかった新しい価値観を書き加える『加憲』の必要性を訴えたい。自民が検討する9条改正を議論することはやぶさかではないが、その状況に至っていない」

 −東日本大震災から8年。復興の現状をどう見る。
 「災害公営住宅ではコミュニティーづくりに苦労している。孤立させない仕組みや対策が求められる。沿岸被災地の空洞化も懸念材料だ。交流人口の拡大や地域に必要な人材育成に力を入れなければならない」
(聞き手は報道部・布施谷吉一)


2019年06月23日日曜日


先頭に戻る