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10月増税後の経済失速懸念 元内閣官房参与、仙台で講演

消費税増税の影響について講演する藤井氏

 宮城県保険医協会は22日、10月の消費税率引き上げをテーマにした講演会を仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開き、元内閣官房参与の藤井聡京大大学院教授(公共政策論)が生活への影響などについて語った。
 藤井氏は市民ら約40人に、増税が消費に与えるマイナス面を説明。「1997、2014年の増税は08年のリーマン・ショック級の影響があった」と指摘した。
 日本と他国の国内総生産(GDP)を比較し、「15年までの20年間に名目成長率が下降したのは日本だけ。増税しなければ、少なくとも年2%程度の成長を続けていた」と主張した。
 藤井氏は「デフレは脱却していない。米中の貿易問題もある。本当にひどい経済状況だ」と述べ、10月の増税後の消費の落ち込みを懸念した。


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2019年06月23日日曜日


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