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古川農協 300万円不明 被害届提出

 古川農協(佐々木稔組合長)は22日、宮城県大崎市古川駅前大通の同農協金融共済部古川駅前出張所で現金300万円が不明になり、古川署に被害届を提出したことを明らかにした。
 農協によると、5月17日の金融窓口業務を終えた後、不足金が発覚。内部調査で会計ミスは見つからなかったため、同月22日に被害届を出した。県にも届けた。県農協中央会、農林中央金庫の指導を受け再発防止策の策定を進めている。
 今月21日、理事会で不明金について報告。22日にかけて約6500戸の農家に「不詳事件の発生とおわび」と題する文書を配った。
 農協は「信頼回復に向けて内部管理体制の強化を図り、これまで以上に職員へ法令順守の教育・指導・監督を行う」とコメントした。
 古川農協は県北5農協が合併して7月に発足する「新みやぎ農協」に加わらず、単独での存続を決めている。


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2019年06月23日日曜日


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