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<東北市長会>秋田「職員足りない」 持ち回りの21年度事務局手探り

秋田市役所にある秋田県市長会事務局。東北市長会事務局の業務が加わると負担は増す

 昨年から東北6県の持ち回りになった東北市長会の会長職を2021年度に務める秋田県市長会が、会長県として事務局業務を担えるのか不安を抱いている。県市長会に単独の事務局はなく、これまでは県都の秋田市が受け持ってきた。東北市長会を取りまとめる任務を2年後に控え、同市はその役目を引き受けるには「人手が足りない」と訴える。外部の団体と事務局業務を分担できないかなど模索を続けている。
 東北市長会の会長職は慣例で長く仙台市長が務めてきた。「東北市長会の総会を第173回まで取り仕切った仙台市は慣れていた。秋田は初めての経験。現状のままでは難しい」。秋田県市長会の担当者は、東北市長会事務局の役割を担った際の業務量を心配する。
 秋田では県市長会の事務局は秋田市職員4人が市の業務と掛け持ち、市役所OBら2人が専任で実務に当たる。東北市長会の事務局となれば年2回の総会開催に加え、国への要望活動の調整なども業務に加わる。
 総会では東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けて実態に即した特別決議をまとめるのが通例だ。「被災の度合いが小さかった秋田でこれらの議案を精査、調整するのは荷が重い」と打ち明ける。
 東北6県で6年に1度巡ってくる持ち回りの間隔も懸念材料だという。その間の異動や退職で、実務経験を直接引き継げない可能性が高いからだ。
 このため、公益財団法人秋田県市町村振興協会(秋田市)と東北市長会の事務局を分担する案が浮上している。市町村職員の研修などを行う協会が総会運営や庶務の中心的役割を担い、議案精査は秋田市が受け持つという手法だ。
 4月の秋田県市長会総会でも東北市長会の事務局体制について議論したが、結論は出なかった。多可和幸秋田市総務課長は「10月の県市長会総会までには方向性を出したい」との考えを示す。

[メモ]東北市長会の会長は2018年10月の総会まで仙台市長が務め、事務局も仙台市が引き受けていた。この総会から東北6県の持ち回り方式に変更され、谷藤裕明盛岡市長が新たな方式に移行後初の会長に就任した。20年度以降は青森、秋田、山形、福島、宮城の順となる。


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2019年06月23日日曜日


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