宮城のニュース

<ニュース深掘り>名取・閖上で「まちびらき」 先行例の知見生かして

まちびらきを迎えた名取市閖上地区の街並み。コミュニティーづくりなど課題は多い

 東日本大震災で壊滅的な津波被害を受けた宮城県名取市閖上地区で5月下旬、復興の一里塚となる「まちびらき」があった。イベントなどを通じて活気を取り戻しつつある閖上の姿を市内外に発信したが、被災者の心のケアやコミュニティー形成などソフト面の復興は緒に就いたばかりだ。暮らしやすく、にぎわいのある街をどうつくっていくか。地域再生の試みは「祭りの後」に正念場を迎える。
 「『買い物に困っている』『病院が近くにない』という話はよく聞く。でも、かつてのような近所付き合いがなくなり、不安だというのが一番じゃないかな」。閖上中央町内会長の長沼俊幸さん(56)が地域の課題を挙げる。
 「昔も不便だったが、近所を何軒か回れば誰かが助けてくれた。今はどこに誰が住んでいるのか分からないから寂しいだろうね」
 長期化した仮設住宅暮らしの影響も残る。イベントでは同じ仮設団地にいた住民同士が集まり、賃貸住宅など「みなし仮設」からの移住者らは孤立しがちだという。
 復興まちづくりが進み、被災経験のない新住民の転入が続く。地域の構成員は多様性を増している。長沼さんは「仮設時代よりコミュニティーづくりは難しい」とため息をつく。
 閖上復興に向けた土地区画整理事業の着工は、震災の約3年7カ月後。現地再建か否かを巡って住民の合意形成が難航したのが理由だった。
 被災地では後発になったものの、各地の先行例に学び、迅速な課題解決につなげることも可能になったはずだ。閖上地区まちづくり協議会代表世話役の針生勉さん(56)が「後出しじゃんけんは負けない」と言う通り、知見を生かした取り組みに期待したい。
 住民の交流に向けては、仙台市あすと長町地区の災害公営住宅の事例も参考になる。
 入居者の孤立防止を目指すNPO法人の仲介で、多様な団体が集会所を拠点にイベントを開く。参加者の顔触れが固定化しないための工夫だ。「あすと食堂」という食事会ではテーブル席以外にカウンター席も用意し、1人でも入りやすい環境を整えた。
 仙台に限らず、被災各地で災害公営住宅や集団移転先でのコミュニティー形成の試みが重ねられている。住民主体の取り組みを基本としつつ、外部の知恵や支援を柔軟に取り入れる発想は欠かせない。
 閖上は住宅街だけでなく、地域経済や観光の拠点機能を併せ持つのが大きな特徴だ。震災メモリアル公園や来春開館予定の震災伝承館のほか、グルメやレジャーなどの集客施設が続々と開業している。
 山田司郎名取市長は今後の重点項目として(1)定住促進(2)交流人口拡大(3)企業誘致−の3点を挙げる。住民の協力を得ながら地域の魅力を発信することで、さらに人や企業を呼び込む好循環が生まれることだろう。
 苦難を乗り越え、生まれ変わろうとする閖上。まちびらきには市内外から予想を超える2万人が訪れ、高いポテンシャル(潜在力)を示した。地域の未来は明るい。そう確信している。
(岩沼支局・小沢一成)

[閖上の復興まちづくり]計画人口は震災前の4割弱となる約2100人。5月末時点で1265人が暮らす。現地再建への合意形成が難航し、土地区画整理事業の認可が2013年11月、工事着手が14年10月と遅れた。災害公営住宅の整備は18年12月までに完了した。地区内では津波で住民754人が犠牲となり、海から内陸1キロ以内の木造住宅はほぼ全て流失した。


2019年06月24日月曜日


先頭に戻る