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<新潟・山形地震>仙台市、鶴岡市に職員派遣 罹災証明の発行支援

出発式に臨む(右から)後藤さんと佐藤さん

 仙台市は24日、新潟・山形地震で震度6弱を観測した山形県鶴岡市に職員2人を派遣した。28日まで罹災(りさい)証明書の発行支援に当たる。鶴岡市が東北市長会に職員派遣を要請し、仙台市が宮城県市長会を代表して派遣することとした。
 2人は資産税企画課主幹の後藤智幸さん(48)と、資産課税課主事の佐藤俊之さん(30)。鶴岡市温海地区を中心に被災家屋の被害認定調査を行い、罹災証明書発行業務を支援する。
 後藤さんは2015年の関東・東北豪雨の際に仙台市内で、佐藤さんは18年の西日本豪雨の際に岡山県総社市で、同様の業務に取り組んだ経験を持つ。
 仙台市は東日本大震災の際に鶴岡市から職員7人の派遣を受けた。仙台市役所で24日午前にあった出発式で、後藤さんは「東日本大震災の恩返しとなるよう、責任感を持って業務に取り組みたい」と話した。


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2019年06月24日月曜日


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