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<新潟・山形地震>東北市長会、仙台市から2人を鶴岡市へ職員派遣 

出発式で郡和子市長から激励を受ける(左から)佐藤主事と後藤主幹

 東北市長会は24日、新潟・山形地震で震度6弱を観測した鶴岡市に対し、岩手、宮城、福島3県の4市から職員6人を派遣した。28日まで罹災(りさい)証明書の発行に関連する業務を支援する。
 宮城県からは仙台市資産税企画課主幹の後藤智幸さん(48)、同資産課税課主事の佐藤俊之さん(30)が現地に向かった。鶴岡市温海地区を中心に被災家屋の被害認定調査を手伝う。
 後藤主幹は2015年の宮城豪雨で、仙台市内の被害認定調査に関わった。佐藤主事も18年の西日本豪雨の際、応援に入った岡山県総社市で業務に取り組んだ経験があるという。
 市役所であった出発式で、後藤主幹は「(鶴岡市から職員派遣を受けた)東日本大震災の恩返しができるよう責任感を持って業務に取り組みたい」と語った。
 岩手県は盛岡、宮古両市から各1人、福島県は白河市から2人を現地に派遣した。21日に山形県市長会を通じて東北市長会に要請があり、震災の経験を生かすため、被災3県から市職員を送り込むことを決めた。


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2019年06月25日火曜日


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