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インテリジェント・コスモス研究機構の解散決定 新事業の創出担い30年

ICRの解散を決めた株主総会

 東北6県と新潟県の官民が出資する第三セクター、インテリジェント・コスモス研究機構(仙台市、ICR)は24日の株主総会で、解散に関する議案を承認した。1989年の設立以来、新ビジネス創出を推進した30年の歴史に幕を閉じた。
 青葉区のホテルであった総会には約70人が出席。担当者が解散理由や今後の見通しを説明し、議案を原案通り可決した。ICRの内田龍男社長は「東北と新潟の産学官連携に大きな基盤をつくり上げたと自負している。今後は清算の終結に向け努力する」と述べた。
 ICRによると、3月末現在の資本金は約85億円、累積赤字は約36億円。清算会社が年内にも未収債権の回収や未払い債務の弁済をして残余財産を確定し、株主に分配する。
 青葉区に所有した敷地約2ヘクタールと建物6棟は既に一般競争入札で同市内の不動産業者に売却。賃貸スペースに入居するベンチャーなど15社・団体は同じ建物で事業を継続する予定。
 ICRは宮城県や仙台市、東北電力など214社・団体が出資して発足。研究開発会社設立や起業支援など新ビジネスの創出を担った。収入が年々減少するなどして経営環境が悪化。2018年1月に解散方針を決めていた。


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2019年06月25日火曜日


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