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<新潟・山形地震>山形県が災害救助法の適用見送りへ 被害規模、該当至らず

 新潟・山形地震の応急対応や復旧事業で、山形県は鶴岡市など県内被災市町村への災害救助法、被災者生活再建支援法の適用を見合わせる方針を固めたことが24日、分かった。現時点で制度に該当する被害規模に至らないと判断した。県は国が指定する激甚災害についても見送られる公算が大きいとみている。 県によると、住宅の全半壊被害は現在、県内でほとんど確認されていない。災害救助法の適用は、最も被害が集中した鶴岡市でも100戸以上の住家滅失が基準。避難が長引いて継続的に救助が必要な住民が多数いる状況でもなく、法適用対象の市町村はないと判断したという。
 生活再建支援金の支給などを定めた被災者生活再建支援法は、鶴岡市の場合で10戸以上の全壊などが要件。今後の調査で大幅に被害が拡大しない限り、適用は難しいと評価した。
 激甚災害は漁港や公営住宅といった公共土木施設、農地や農業施設、中小企業に一定額以上の損害があった場合に指定されるが、基準に該当する大規模な被害は出ていないという。
 県が災害救助法を適用した場合、被災市町村は応急救助に関する費用負担が無くなり、生活再建支援制度の対象にもなる。激甚災害に指定されると、災害復旧国庫補助事業の補助率がかさ上げされるなどの特別措置がある。


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2019年06月25日火曜日


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