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<企業主導型保育所>疑問や悩み共有を 宮城で18社が連絡会設立

仙台市、東松島市、石巻市などで企業主導型保育所を運営する企業が参加した初会合

 国が待機児童対策として推進する企業主導型保育所の横のつながりを強めようと、運営に当たる宮城県内の企業同士が「企業主導型保育事業所連絡会」を設立し、仙台市青葉区で25日、初会合を開いた。
 自動車販売業カマダ実業(泉区)の鎌田浩之社長(45)が呼び掛け、県内の18社から約40人が出席した。鎌田社長は「各企業がそれぞれに保育所を開設し、孤立している。抱える疑問や悩みは同じはず」と強調した。
 企業主導型保育所は内閣府の助成事業で、公益財団法人「児童育成協会」に管理委託されているが自治体に窓口はなく、運営上の疑問や相談の受け皿に各社とも頭を悩ませている。
 会合では東松島市の企業が、保育士不足対策でパートの時給を1200円に上げた事例を紹介。定員の企業枠が埋まらないとの声には、「毎月初めに保育園の空き状況を提携企業に知らせる」との取り組みが報告された。
 飲食業のプリサート(太白区)が運営する保育園の事務員内田貴規さん(36)は「従業員不足解消の一助として2年前に開園したが、運営上判断に迷うことは多い。話し合う場があるのは有意義だ」と期待する。
 鎌田社長は「賛同者を集めて声を上げれば良い変化につながる」と力を込める。今後は月1回の連絡会開催と一般社団法人化を目指す。連絡先はカマダ実業022(772)5366。


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2019年06月26日水曜日


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