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公共工事でも働き方改革を 仙台建築士団体、自治体と協議

建築士の団体が自治体に要望を伝えた懇談会

 公共工事の設計に携わる建築士の団体が自治体と課題を話し合う「東北公共建築設計懇談会」が、仙台市内であった。建築士側は働き方改革の実現に向け、業務の締め切り時期が重ならないよう調整することを自治体側に要望した。
 懇談会は東北地方整備局、東北6県、仙台市と日本建築家協会東北支部など関連3団体の計約40人が出席し、21日に開催された。
 働き方改革関連法の施行に伴い、整備局、宮城県、仙台市が受注者側と週の約束事「ウィークリースタンス」を決める取り組みを説明。夕方以降に会議を開かないこと、休日明けに締め切りを設けないことなどを紹介した。
 国は1月、建築士の業務実態に即すよう設計業務の報酬基準を改定した。岩手県は7月、青森、秋田、宮城3県と仙台市は来年度に新基準を適用することを明らかにした。山形、福島両県は時期を検討中。
 主催した宮城県建築士事務所協会の高橋清秋会長は「安全安心のまちづくりのために建築士は欠かせない存在だ。若い担い手を育てるために議論していきたい」と話した。


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2019年06月26日水曜日


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