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<新潟・山形地震>家屋復旧の動き本格化 鶴岡市、屋根修繕に補助 7月から

瓦の落下した屋根にビニールシートを張った家が目立つ鶴岡市温海地区の小岩川集落=25日

 山形県沖を震源とする新潟・山形地震は25日で発生から1週間を迎えた。震度6弱を観測した鶴岡市で罹災(りさい)証明書の発行に向けた家屋調査が始まるなど、復旧の動きが本格化しつつある。災害救助法などの適用見送り方針で国・県の支援が限られる中、市は新たな住宅再建補助制度を7月に始める。

 市によると損傷率5割以上の屋根を対象に、40万円を上限として修繕費の2割を補助する。市と県が半分ずつ負担し、市は現行の住宅リフォーム補助事業を一時休止して財源に充てる。対象は約270戸を見込み、7月から3カ月程度受け付ける。申請には罹災証明書が必要となる。
 罹災証明書の発行に向け、25日には同市温海地区で被災家屋の調査が始まった。3日間で仙台市などの応援職員を含め計41人が約300世帯を回る。
 鶴岡市は同日、皆川治市長を本部長に新潟県村上市と災害対策合同本部を設置した。生活再建支援に関する情報共有に加え、早期復旧に向けて国への共同要望などを行う考えだ。
 山形県によると25日現在、県内のけが人は25人。地震直後に3250人に上った避難者は、20日には全員帰宅するなどして全ての避難所が閉鎖された。
 建物の全半壊はなかったものの、屋根瓦が落ちるなどの一部破損は鶴岡市で148件確認された。同市堅苔沢の70代男性は「温海地区が目立つが、近隣地区でも屋根瓦の落下などが多数ある。その他の地域の被害へも関心が広まってほしい」と話す。
 市内では6カ所の仮置き場で災害廃棄物の搬入が始まっている。市はさらに1カ所増やす予定。
 温泉水の配給施設が打撃を受けた市内のあつみ温泉も復旧が進む。一時は旅館全7軒が営業を休止したが、3軒が再開した。老舗の萬国屋など4軒も7月に営業を始める見通しになっている。
 県内の被害額は県などが調査中で、25日現在で農林水産関係は8300万円に上る。県管理漁港の岸壁の損壊や林道ののり面崩壊といった被害が大きかった。


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2019年06月26日水曜日


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