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<強制不妊救済法>一時金・記録ない申請者 支給判断で審査会 厚労省設置

 旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制された障害者らに一時金320万円を支給する救済法に基づき、厚生労働省は25日、手術記録がない申請者に支給するかどうかを決める認定審査会を設置した。医療、障害者福祉、法律の3分野の専門家で構成し、本人と家族らの証言や手術痕などから判断する。
 委員は大学教授や医師、弁護士ら8人で任期は2年。7月中に初会合を開き会長を互選する。都道府県の窓口に出された申請が厚労省に到着後、3カ月以内をめどに審査会で協議を始める。会合は申請件数に応じて随時開催する。事務局は同省母子保健課に置く。
 厚労省によると、過去に手術を受けたのは約2万5000人。施術を裏付ける個人記録は3079人(うち東北は951人)分しか残っていない。
 25日現在、支給が認定されたのは北海道4人と宮城県4人、石川県1人。申請は289件(うち東北52件)、相談は1441件(同234件)。
 根本匠厚労相は25日の閣議後記者会見で「柔軟かつ公正な判断をしてもらえるよう十分な知識のある人を選任した。審査結果に基づく速やかな一時金の支給に全力で取り組む」と述べた。


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2019年06月26日水曜日


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