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児童福祉司16人増へ 県が虐待対策、2022年度めど

 県議会は26日、一般質問を続けた。子どもへの虐待の対策として、村井嘉浩知事は県内の児童相談所に配置されている児童福祉司を2022年度をめどに現在の32人から48人に増やす方針を明らかにした。
 国の法改正に基づく措置。経験が5年以上の「スーパーバイザー」は7人から8人に増える。村井知事は「虐待を喫緊の課題と受け止め、計画的に配置を進める」と述べた。
 庁内業務の効率化に向け、村井嘉浩知事は、データ入力などの定型業務を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)」の導入に向けた検証事業を8月に始める方針を示した。
 RPAは人が手作業で行ってきたデータ入力などの業務を、事前に設定したルールに基づき自動処理するシステム。検証事業では、給与計算や勤怠管理など6業務が対象となる見込み。
 境恒春(みやぎ県民の声)安部孝(自民党・県民会議)庄田圭佑(同)福島一恵(共産党県議団)の4氏が質問した。


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2019年06月27日木曜日


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