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<都心再構築プロジェクト>小規模建て替えの税制優遇を要望 仙台市長、自民に提出

 郡和子仙台市長は26日、自民党本部で萩生田光一幹事長代行と会い、市中心部の老朽化ビルの更新を誘導する「都心再構築プロジェクト」に向け、小規模な建て替えに対する税制優遇を求める要望書を提出した。
 既存制度は、再開発に伴う所得税などの減免措置に(1)地区面積1000平方メートル以上(2)複数所有者が絡む−との要件がある。要望書は「小規模で単独オーナーが多い仙台の実情に合致していない」と説明。一定条件を満たす小規模物件にも特例を設けるよう求めた。
 出席者によると、萩生田氏は「他の指定都市からも相談があり、課題は認識している」と話したという。郡市長は「仙台の状況を考えると、もう一段の支援がほしい。要望の趣旨は理解してもらった」と語った。
 要望活動は一部非公開で、自民党の土井亨衆院議員(宮城1区)が同行した。


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2019年06月27日木曜日


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