宮城のニュース

<東北電>原発再稼働方針強調、脱原発議案は否決 株主総会で

東日本大震災以降、停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)

 東北電力は26日、仙台市青葉区の電力ホールで株主総会を開いた。会社側は東日本大震災以降、停止している女川原発(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)の再稼働を目指す方針を改めて強調。株主の市民団体が原子力事業からの撤退などを求めた議案5件は否決された。

 女川原発2号機は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤に入った。会社側は安全対策工事終了後の2020年度以降の再稼働を目指し、7月中に審査を終えたい考えを説明。安全対策工事費が3400億円に上ることも報告した。
 原田宏哉社長は「より高いレベルの安全確保に向けて安全対策工事を着実に進めるとともに、地域の皆さまとの信頼関係構築に努める」と述べ、再稼働に理解を求めた。
 東通原発については21年度の安全対策工事完了を目指す。廃炉を決めた女川1号機は、19年度中に廃炉工程を示す「廃止措置計画」を規制委に申請する予定。総会では、受電契約を結ぶ日本原子力発電の東海第2原発(茨城県東海村)が23年に再稼働すれば、1400億円の火力燃料費低減につながるとの試算も示した。
 株主提案は市民団体「脱原発東北電力株主の会」からあった。株主からは、巨額のコストが経営を圧迫することなどを理由に「脱原発に踏み出してほしい」といった意見が出た。採決では宮城県美里町などが賛成したが、全て90%以上の反対で否決された。
 総会は、送配電部門の法的分離に伴い20年4月に一般送配電事業などを子会社に承継する契約など会社提案の4議案を可決。出席した株主は1989年以降で最も少ない695人、所要時間は前年より20分短い2時間38分だった。


2019年06月27日木曜日


先頭に戻る