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被災自治体の医療費負担免除打ち切りなら、6割通院控える 岩手県保険医協調査

 岩手県で実施している東日本大震災の被災自治体による医療費窓口負担の免除措置が打ち切られた場合、被災者の6割が通院を控えようと考えていることが26日、岩手県保険医協会のアンケート結果で明らかになった。県は12月で免除措置の終了を予定している。
 アンケートは、国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入する県内被災者を対象に実施。39.5%が「通院回数を減らす」、19.3%が「通院できない」と回答した。
 自由記述では「被災して収入が激減し、容易に病院へ行けない」「わずかな年金から災害公営住宅の家賃を払うだけで精いっぱい」との声が寄せられた。
 県内の医療費免除対象者は、3月末現在で約2万8000人。後期高齢者医療制度と合わせた昨年度の県負担は4億5000万円で、本年度も4億9000万円を見込んでいる。アンケートは4〜6月に実施し、2216人が回答した。


2019年06月27日木曜日


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