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<旧優生保護法>「救済法見直しを」仙台弁護士会が会長声明

 仙台弁護士会は28日、旧優生保護法(1948〜96年)を「違憲」とした初の国家賠償請求訴訟の判決が仙台地裁で言い渡されたことを受け、優生手術による被害の全面回復を国に求める会長声明を出した。
 声明は、判決前に成立した救済法が規定する被害者への一律320万円の一時金支給は「非常に少ない金額で、被害回復には不十分」と指摘。23日現在で一時金の支給を請求した人は全国で289人にとどまり、現状は約2万5000人とされる不妊手術の被害者に「不十分な補償でさえ届いていない」と批判した。
 被害者のプライバシーに配慮した補償の個別通知や、旧法の違憲性を前提としてない救済法の見直しの必要性を強調。仙台訴訟の原告2人が賠償請求を棄却した地裁判決を不服として控訴しているため、判決内容に対する評価は避けた。
 全国7地裁で提起された一連の訴訟で初となった5月28日の仙台地裁判決は優生手術を認める旧法の規定を「違憲」と判断。被害救済のための立法は「必要不可欠だ」と認めた上で「現時点で救済措置の必要性が国会で明白であったとは言えない」と結論付け、国の賠償責任を免じた。


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2019年06月29日土曜日


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