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<ジャパンライフ集団訴訟>山形県内の26人が2次提訴

 磁気治療器の預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破産したジャパンライフ(東京)との契約で損害を被ったとして、昨年12月に山形県内の男女27人が同社の山口隆祥元会長を含む元役員ら計9人に損害賠償を求めた集団提訴で、新たに26人が28日、約1億3310万円の損害賠償を求める訴えを山形地裁に起こした。
 訴えによると、原告は県内に住む50〜90代の男女26人。同社から勧誘を受けて磁気ネックレスなどを購入して同社とレンタルオーナー契約を締結したが、同社の経営破綻により、計約7億9860万円の損害を受けた。被告の弁済能力を考慮し、損害の一部を請求した。
 山形弁護団によると、レンタルオーナーは全国で約7000人。このうち山形県内は約300人で、被害総額は20億円以上とみられる。原告のほか、28人が裁判外での被害回復を弁護団に依頼しているという。
 ジャパンライフは昨年3月に破産。警視庁など6都県警からなる合同捜査本部は今年4月、債務超過の事実を故意に告げずに契約したとし、特定商取引法違反(事実の不告知)の疑いで、元会長の自宅や山形県内の拠点を含む12都県33カ所を家宅捜索した。


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2019年06月29日土曜日


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