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<新みやぎ農協>関係者ら合併効果を注視 市町村連携協検討へ

新みやぎ農協の開組式・合併祝賀会でシンボルマークが披露された=宮城県栗原市のエポカ21

 宮城県北5農協合併による「新みやぎ農協」(宮城県栗原市)が発足した1日、農協や自治体関係者は同農協の役割や影響に期待を示す一方、合併の評価や再編には依然として慎重な声もあった。

 栗原市の千葉健司市長は「県北エリアが一体となって取り組むことが大事だ。新農協と農業戦略などを考える協議会の設立を、関係市町村長と話し合いたい」と全面支援を約束する。
 村井嘉浩知事も「合併を機に広域農協のメリットを発揮して、地域農業のさらなる発展を図ってほしい」とコメントを寄せた。
 合併後の動向を注視するのは、栗原市で酪農と稲作を営む築館地区総代協議会の富塚正夫会長。「組合員へのサービスを低下させないため、合併を支持した。新農協と離脱農協を比べて合併のメリットとデメリットを見極めたい」と話す。
 合併協議の途中で、いしのまき(石巻市)加美よつば(色麻町)古川(大崎市)の3農協が離脱した。
 大崎市の伊藤康志市長は「(世界農業遺産の)大崎耕土が主体的に関わり、地域が一体となるチャンスだった。組織が判断したこととはいえ、古川農協の離脱は残念に思う」と語る。
 自立の道を選んだいしのまき農協の松川孝行組合長は「おのおの頑張るだけ。金融情勢が厳しいので、われわれは営農事業や共済事業で時代に即応したやり方を進める」と強調した。
 県内農協の再編はどうなるのか。県農協中央会の高橋正会長は「各農協とも組織再編の必要性は認めている。今後の方向について各農協と改めて一から話し合いを始めたい」と述べた。

<新みやぎ農協発足の経過>
2015年11月 県農協中央会が14農協の3農協への再編基本構想案を採択
2017年7月 県北8農協が合併推進協設立
2018年1月 いしのまき農協が合併協離脱
     2月 加美よつば農協が合併協離脱
     5月 本店を栗原市・旧玉沢小に決定
     7月 古川農協が合併協離脱
     8月 合併を19年4月1日から3カ月延期
2019年1月 5農協の臨時総代会で合併議案可決
   7月1日 「新みやぎ農協」発足


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2019年07月02日火曜日


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