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産廃税課税期間、5年延長の方針 宮城県議会常任委

 宮城県議会6月定例会は1日、6常任委員会を開いた。総務企画、環境生活農林水産両委員会で、県は2019年度末で終了する産業廃棄物税の課税期間を24年度末まで5年間延長する方針を示した。05年度の導入以降、延長は3度目。県は11月定例会への改正条例案提出を目指す。
 産廃税は県が産廃排出事業者に独自課税し、税収は年約4億円。産廃の減量化や再利用、不法投棄監視の強化に充てる。大森克之環境生活部長は「東日本大震災の影響などで最終処分場に余裕はなく、産廃の発生抑制、減量化を進める上で貴重な財源だ」と述べた。
 経済商工観光委では、県や仙台市など42団体が出資する第三セクターのテクノプラザみやぎ(泉区)が6月30日に解散したことが報告された。長期金利の低迷に伴う利息収入の減少などで4億円を超える累積赤字を計上し、18年3月の取締役会で、2年以内をめどに解散時期を検討する方針を示していた。
 保健福祉委で、県は仙台市を除く県内の児童相談所で、2月1日〜6月7日に受理した虐待通告件数が357件だったと公表。受理後、原則48時間以内に行う状況確認ができたのは350件で、確認できなかった7件もその後、児童と面会できた。6月に札幌市の女児が虐待を受け死亡した事件を受け、県が国の指示を受けて調べていた。


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2019年07月02日火曜日


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