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宮城の路線価、上昇率4.4%で全国3位 東北は1.1%プラス

 仙台国税局が1日発表した2019年分の土地の路線価によると、東北6県の標準宅地約2万2000地点の対前年の平均変動率は1.1%プラスとなり4年連続で上昇した。上昇率は前年比0.5ポイント増加し、宮城は昨年と同じ全国3位、昨年9位の福島は10位だった。

 県別の変動率をみると、宮城は4.4%上昇で7年連続、福島は1.2%上昇で6年連続のプラス。青森は0.4%、岩手は0.5%、秋田は1.2%、山形は0.3%の下落だったが、いずれも前年と比べて下げ幅は縮小した。昨年まで5年連続で下落率が全国最大だった秋田は、今回は3位だった。
 6県の税務署別最高路線価額の上位10地点は表の通り。仙台市の3地点、郡山、福島市など計7地点で上昇した。残り3地点は変動なしだった。トップは1957年から63年連続で仙台市青葉区の旧さくら野百貨店仙台店前の青葉通。都道府県庁所在地の最高路線価の中では11位だった。
 6県の主要商業地(12地点)は、青森、秋田を除く5地点で上昇した。下落はマイナス5.7%の一関市山目大槻「国道4号通り」など2地点。4地点は変動がなかった。1地点は所在地の変更があった。
 主要工業地(6地点)は仙台市若林区卸町東4丁目が9.5%上昇。ほか5県は変動なしだった。
 東京電力福島第1原発事故による避難指示区域は算定が困難なため、昨年に続き路線価は「ゼロ」となった。

【路線価】1月1日時点の主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の税額を算定する基準になる。今年の対象は全国約32万9000地点(標準宅地)。国土交通省が3月に発表する公示地価の約2万6000地点より多い。公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定しており、同一地点では公示地価の8割程度の水準となる。


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2019年07月02日火曜日


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