広域のニュース

東北景況感、4期連続悪化 製造業は2期続落 6月短観

 日銀仙台支店が1日発表した東北の6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で3となり、3月の前回調査から2ポイント低下した。悪化は4期連続。製造業は中国経済減速の影響でマイナス幅が拡大し、非製造業もやや悪化。東北の景況感は緩やかな回復基調の一方、一部に弱めの動きが見られる状態が続いている。
 製造業は前期比3ポイント低下のマイナス6で2期連続の悪化。米中貿易摩擦の激化により幅広い業種で外需の不透明感が増し、鉄鋼は30ポイント低下のマイナス22、生産用機械は22ポイント低下の0、非鉄金属は14ポイント低下のマイナス7だった。
 製造業のうち輸送用機械は自動車の新車投入の端境期に当たり6ポイント低下の0。前回落ち込んだ電気機械は一部で中国からの受注持ち直しも見られ、2ポイント上昇のマイナス11だった。
 非製造業は2ポイント低下の8で2期ぶりに悪化した。東日本大震災の復興需要がピークアウトした建設は5ポイント低下の12、不動産は6ポイント低下の0。消費税増税前の駆け込み需要が予想を下回った小売りは4ポイント低下の2。改元に伴う10連休の観光需要が後押しした宿泊・飲食サービスは9ポイント上昇のマイナス4だった。
 規模別では大企業の製造業が4ポイント上昇の4、非製造業が10ポイント低下の4。中堅・中小企業の製造業は4ポイント低下のマイナス7、非製造業は2ポイント低下の8だった。
 3カ月後の先行きDIは全産業が5ポイント低下のマイナス2。製造業は1ポイント低下のマイナス7、非製造業は6ポイント低下の2でともに悪化を見込む。県別DI=表=は、山形で製造業が中国経済減速の影響を受け3年ぶりのマイナス値。岩手は大手工場進出が内需を拡大させ、非製造業が伸びた。
 岡本宜樹支店長は「景況感は悪化したが、堅調な内需が設備投資を促す前向きな循環は変わっていない。今後は米中摩擦の動向や、消費税増税による消費行動の変動がポイントになりそうだ」と指摘した。


関連ページ: 広域 経済

2019年07月02日火曜日


先頭に戻る