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<仙台市役所建て替え>整備費膨張か 鉄鋼費や現場管理費など建設コスト増要因

 仙台市は2日、市役所本庁舎建て替えの基本計画検討委員会で、新庁舎の整備費が基本構想で示した395億〜415億円より膨らむ可能性を明らかにした。建設コストの増大などが要因で、具体的な整備費は8月の次回検討委に示す。
 市によると、鉄鋼費の上昇に加え、建設業界の働き方改革で工期が延び、現場管理費が膨らむとみられる。断熱性能の高い外壁の採用など高効率の省エネ設備を導入することなども要因になるという。
 委員からは「設計段階から施工業者が参画する発注方式にすれば、工期短縮やコスト削減が図れる」「整備費だけではなく、維持管理費も含めた検討が必要ではないか」との意見が出た。
 検討委は新庁舎の配置で敷地西側、中央、南側の3案を軸に議論を深めたが、基本計画最終案の取りまとめに際しては、1案に絞り込まないことで委員が一致した。「新庁舎のイメージが独り歩きする恐れがある」との理由で、市が設計段階で配置を決定する。
 市は、市民利用機能を設ける新庁舎低層部などに、民間活力の導入が見込めるとの調査結果を報告した。開発業者などから利活用の提案を募り、市場性を判断するサウンディング型調査を6月に実施していた。


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2019年07月03日水曜日


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