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<宮城県内1〜3月期>景況感3期ぶり悪化 製造業の落ち込み響く

 七十七リサーチ&コンサルティング(仙台市)は、1〜3月期の県内企業動向調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いた景気判断指数(DI)=グラフ=は、前期比17ポイント低下のマイナス24。基調判断を「持ち直しの動きが鈍化」から「総じて弱めの動き」に下方修正した。

 業況悪化は3期ぶり。調査研究部の担当者は「米中貿易摩擦で製造業が大きく落ち込んだ。売上高の減った企業が多く、今後の展開も読めないため悲観的な見方が広がっている」と話す。
 業種別は、製造業が前期比25ポイント低下のマイナス28。非製造業は14ポイント低下のマイナス22で、そのうち卸売業が32ポイント低下のマイナス32、小売業が18ポイント低下のマイナス24、サービス業が12ポイント低下のマイナス22、建設業は7ポイント低下のマイナス18。全業種で悪化した。
 全産業の次期(4〜6月期)は、10ポイント上昇のマイナス14で改善を見込む。7〜9月はマイナス16を見込んでいる。
 調査は3〜4月、県内723社にアンケートを郵送し、399社(55.2%)が回答した。


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2019年07月04日木曜日


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