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災害時、被災者支援確実に 宮城の担当者連携会議が対応シミュレーション策定へ

 東日本大震災の教訓を生かそうと、宮城県内で被災者支援団体の支援や調整に当たる「中間支援団体」の連携会議が、災害対応シミュレーション作りに取り組んでいる。本年度中に策定し、図上演習や県との連携強化に生かす考えだ。
 作業を進めるのは、県社会福祉協議会など約10団体の担当者らでつくる県広域支援団体連携担当者会議。震災クラスの災害を想定し、2018年12月に検討を始めた。
 シミュレーションでは、被災者の住まいの変化を(1)初動期(2)避難所(3)仮設住宅(4)災害公営住宅など(5)住宅再建後−の5段階に分類。段階ごとに、支援団体の連携による具体的対応を明示する。
 仙台市内で3日にあった会合では、仮設住宅入居時に課題が複雑化することや、連携不足により支援が途絶えるケースが増えることなどを確認。切れ目ない支援に向け、入居前の段階での対応について議論した。
 県社協震災復興支援室の北川進主幹は「震災では対応がその場しのぎでうまくいかなかった。それぞれの能力を十分に発揮し、今後は被災者に確実に支援が届くようにしたい」と話した。


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2019年07月04日木曜日


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