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<政府推進委>復興検証報告書策定へ

 政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は3日、東日本大震災の復興施策に関する効果を総括するため、10月をめどに報告書を取りまとめることを決めた。
 復興・創生期間が2020年度で終了した後を念頭に、政府が年内に示す復興基本方針に反映させる。
 総括する復興施策は(1)被災者支援(2)住まいと街の復興(3)産業となりわいの再生(4)原子力災害からの復興。復興推進委の下部組織との位置付けで、ワーキンググループを設けて会合を5回ほど開く。復興推進委の委員ら7人で構成する。
 同日の会合では、20年度末に廃止となる復興庁の後継組織に関して意見が交わされた。内堀雅雄福島県知事は専任閣僚を配置し「リーダーシップを発揮できる体制を確保してほしい」と求めた。宮城県も担当相を配置するよう要望した。
 政府は3月に見直した復興基本方針で、復興庁を引引き継ぐ組織の設置を明記した。具体的な体制は年内に打ち出す方針。


2019年07月04日木曜日


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