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入居者の8.3%「抑うつ状態」 石巻市・災害公営住宅調査

 宮城県石巻市の災害公営住宅で1年以上暮らす入居者のうち、生活に支障を来す重度の抑うつ状態に相当する心の問題を抱える人の割合は前年度比0.5ポイント増の8.3%に上ることが、県と市の調査で分かった。心身の不調を訴える人の割合は、防災集団移転団地の自立再建世帯より高いことも判明。地域や家族のつながりを失った災害公営住宅入居者の窮状がうかがえる。

 災害公営住宅の調査は2018年11月〜19年2月、入居1年以上の3624世帯を対象に行い、2267世帯(62.6%)が回答。防集団地の調査は、自立再建した389世帯を対象に同時期に実施し、249世帯(64.0%)が答えた。
 災害公営住宅は独居、2人暮らしの割合が計84.7%と高く、1人暮らしの高齢世帯は32.8%に上った。「体調が悪い」と答えた人は20.8%(前年度比1.3ポイント減)、「相談相手がいない」は20.9%(0.5ポイント増)、心理状態やアルコール問題、体調不良で支援が必要な人は10.2%(0.9ポイント増)だった。
 防集団地入居者は独居、2人暮らしが計41.4%、独居高齢世帯は7.2%だった。心の問題を抱える人は全体で5.0%。「体調が悪い」は9.7%。「相談相手がいない」が12.9%、支援が必要な人は5.4%で、いずれも災害公営住宅を大きく下回った。
 市健康推進課は「心の問題に、経済面や健康面などの課題が複合的になっている。防集団地でも孤立感やストレスを抱えている人はいる。市も対策を強化したい」と説明した。


2019年07月06日土曜日


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