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災害ケースマネジメント 東北弁連が制度化決議 盛岡で大会

 東北弁護士会連合会は5日、盛岡市で大会を開き、災害発生時に被災者一人一人の事情を調べて生活再建策を立案、支援する「災害ケースマネジメント」の制度化を決議した。
 決議は、東日本大震災の発生から8年以上が経過しても、住宅を修繕できない在宅被災者が多数存在すると指摘。災害対策基本法や災害救助法、防災基本法を改正し、官民連携で個々のケースに対処する仕組みを盛り込むよう求めた。
 決議に先立ってシンポジウムがあり、岩手弁護士会が震災被災者支援の実態調査を報告。将来の災害に備えるため、平時から行政とNPOなどの民間団体の意思疎通が求められると呼び掛けた。


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2019年07月06日土曜日


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