宮城のニュース

<参院選宮城>年金・社会保障 評価二分 県内35市町村長調査、老後2000万円4割賛否示さず

 21日投開票の参院選で争点に浮上した「老後資金2000万円問題」を巡り、河北新報社は宮城県内35市町村長に、安倍晋三政権の年金・社会保障政策への評価を聞いた。評価したのは13人で、6人が否定的に捉えた。残る16人は「どちらとも言えない」と答え、見解が割れた。暮らしに直結する政策だけに関心は高く、「きちんと説明するべきだ」「制度改革が必要」などの指摘が相次いだ。
 県内市町村長の評価はグラフの通り。「評価する」は、熊谷大利府町長のみ。2000万円問題の発端となった金融庁の審議会報告書を念頭に「人生100年時代を見据えたら、当然の試算」と回答した。
 「どちらかと言えば評価する」を選んだ首長も「医療介護、年金制度は国民の生活に大きく貢献している」(村上英人蔵王町長)と好意的に受け止めた。
 評価しない立場からは、厳しい意見が相次ぐ。ただ1人「評価しない」と答えた相沢清一美里町長は「あまりにも国民の思いからはほど遠い」と批判した。
 「どちらかと言えば評価しない」とした首長には、「年金だけで生活できない社会となっている。格差が広がっている」(小関幸一七ケ宿町長)など、現行制度への危機感も根強い。
 4割を超える首長は明確な賛否を示さなかった。社会保障制度に一定の理解を示しつつ、現状を踏まえた対策を求める意見が多い。
 郡和子仙台市長は「制度の抜本的改革、人材確保施策の充実などが十分ではない」、早坂利悦色麻町長は「年金の受給額が年々減らされるシステムでは困る」と注文を付けた。
 国や政府の対応を疑問視する向きもある。
 「審議会試算の取り扱いはお粗末で不安を増幅させた。政局にせず、真正面からの議論が重要」(伊藤康志大崎市長)、「答申内容を読みもしないで受け取らないのは、地方行政では考えられない」(滝口茂柴田町長)と指摘した。


2019年07月07日日曜日


先頭に戻る