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<参院選宮城>市町村長アンケート(上) 消費税増税33人が支持 経済政策は25人評価

 21日投開票の参院選で、河北新報社は宮城県内35市町村長に、関心が高い争点や政策に関するアンケートを実施した。10月に予定される消費税率10%への引き上げや安倍晋三政権の経済政策について賛否を尋ね、東日本大震災からの復興の課題に対する考えを聞いた。
 主要争点に浮上する消費税増税の賛否、経済政策への評価はグラフの通り。消費税は35人中33人が増税実施を支持した。
 半数近い17人が「賛成」を表明。社会保障制度の維持、充実に伴う安定財源の確保を求める意見が目立つ。中には「幼保無償化に向けて動きだしており、後戻りできない」(菅原茂気仙沼市長)と、増税実施を強く迫る記述も見られた。
 「どちらかといえば賛成」と回答したのも16人に達した。財源問題の解決に期待する一方、「景気の悪化も予想されるため、消費喚起策が必要」(伊藤康志大崎市長)など追加の経済対策を求める言及もあった。
 賛否を示さなかったのは、亀山紘石巻市長と菊地啓夫岩沼市長。亀山市長は増税に理解を示しつつ、「税率を引き上げた場合の影響を計りきれない」と地域経済の落ち込みを懸念した。
 6年半続く第2次安倍政権が力を入れる経済政策も主要課題だ。「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると、7割の25人が肯定的に捉えた。
 「評価する」とした首長は「(金融、財政施策、成長戦略の)三本の矢はある程度成功した」(佐藤英雄村田町長)などと、政策の方向性に賛同した。
 最多の19人が「どちらかといえば評価する」を選択した。寺沢薫七ケ浜町長は「訪日外国人旅行者向けの観光政策は評価する」と好意的に受け止めた。
 一方で「地方への波及を期待している」(斎清志大河原町長)、「デフレからの脱却はまだ不十分」(若生裕俊富谷市長)との指摘もあった。
 明確に意思を明かさなかった8人は不安を隠さない。「円高が進んで株価も下がり、日本経済の先行きが怪しくなってきた」(菊地健次郎多賀城市長)などと危機感を募らせる。
 否定的な姿勢を打ち出した2人のうち、小関幸一七ケ宿町長は「都市部に人、物、金が集中している」と格差を理由に挙げた。


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2019年07月09日火曜日


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