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<所得公開>宮城県内の市長13人平均1444万円 町長17人は平均1087万円

 政令市の仙台を除く宮城県内13市長が8日、2018年の所得を公開した。平均所得総額は1444万円で、17年より139万円増加した。
 所得総額のトップは富谷市の若生裕俊市長の2212万円。内訳は、市長給与と関連会社の役員報酬を合わせた給与所得2034万円に加え、不動産や株式配当による所得が177万円あった。
 登米市の熊谷盛広市長は前年比1099万円増の1914万円。給与所得1266万円に加え、賃貸アパートの収入505万円などを計上した。塩釜市の佐藤昭市長が1450万円で続いた。
 関連会社は広域行政事務組合などが中心で、10人が報告した。

◎町長17人は平均1087万円

 宮城県内の21町村長のうち、17町長が2018年の所得を公開した。所得総額の平均は前年比33万円増の1087万円だった。
 所得額が最も多かったのは大和町の浅野元・町長で、所得総額は1388万円。給与所得1043万円に加え、不動産や株式配当などの所得があった。
 17年に初当選した利府町の熊谷大町長、亘理町の山田周伸町長と、今年5月に初当選した涌谷町の遠藤釈雄町長は公開対象から外れた。4月に再選された大衡村の萩原達雄村長は8月1日に公開する。


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2019年07月09日火曜日


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