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<福島第1原発事故>自主避難に「家賃2倍」県、退居期限で損害金請求

 福島県は9日、東京電力福島第1原発事故で東京都内などの国家公務員宿舎に自主避難し、退居期限後も居続ける63世帯に対し、家賃の2倍に相当する「損害金」の支払いを求める請求書を送付した。
 自主避難者支援の市民団体「原発事故被害者団体連絡会」が明らかにした。連絡会は12日に県庁を訪ね、損害金請求の撤回を求める内堀雅雄知事宛ての抗議文を提出する。
 63世帯は原発事故後、県内から東京都江東区の東雲住宅などに入居。無償提供は2017年3月末に打ち切られたが、一定の家賃を払うことを条件に2年間の延長が認められ、19年4月以降は退居まで家賃の2倍の損害金を支払うよう求められている。
 連絡会によると、対象世帯の多くは家賃が低廉な都営住宅への転居を望んでいるが、抽選に当たらないため宿舎に入居し続けている。


2019年07月10日水曜日


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