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<参院選 選択の指標>消費税増税 与党「社会保障維持に必要」野党「経済冷え込ます懸念」

 21日投開票の参院選で、河北新報社は東北6選挙区に立候補した自民党現職6人と、野党系新人6人の候補者12人に対し、政策に関するアンケートを実施した。消費税増税、憲法改正、アベノミクス、エネルギー政策、復興・地方創生の五つの課題について、賛否と評価を聞き、11人から回答を得た。

 安倍晋三首相は10月に消費税率を10%に引き上げる。自民候補は、社会保障制度の維持を理由に必要性を強調。野党系候補は地域経済の冷え込みを懸念する。
 自民は青森の滝沢求氏、岩手の平野達男氏、山形の大沼瑞穂氏が「少子化対策や社会保障の財源になる」「財政赤字を将来の世代に先送りできない」などとして「賛成」と答えた。
 宮城の愛知治郎氏、秋田の中泉松司氏は「どちらかといえば賛成」と回答。「増税前の駆け込み需要とその反動減による悪影響は避けるべきだ」と経済対策を求める。
 野党統一候補の6人は全員が反対した。秋田の無所属新人寺田静氏は「秋田は増税に耐えられる環境にない。事業者に負担がかかる軽減税率も賛同できない」と批判。山形の無所属新人芳賀道也氏は「影響を受けるのはアベノミクスの恩恵がなかった地方の中小企業」と強調した。
 宮城の立憲民主党新人石垣のり子氏は「消費税撤廃を含めた抜本的な税制改革が必要」と持論を展開。岩手の無所属新人横沢高徳氏と福島の無所属新人水野さち子氏は「議員定数や防衛費の削減など政治・行政が身を切る改革が先決だ」と訴えた。
 政府は税率引き上げに伴う増収分を財源に、10月に幼児教育・保育の無償化を始める。野党候補からは無償化の実施自体には賛同の声もあったが、青森の立民新人小田切達氏は「消費税は低所得者に負担が重く、安心して子育てできる環境づくりと逆行する。大企業や富裕層の負担で実施すべきだ」と主張した。
 自民候補は無償化を評価したが、青森の滝沢氏、岩手の平野氏は「子どもを預けられなかった人に不平等になる」として待機児童の解消を課題に挙げた。秋田の中泉氏は「所得制限や給食など費用負担の在り方にまだ課題がある」との認識を示し、山形の大沼氏は「地方の保育士の処遇改善を進め、確保に努める必要がある」と述べた。
 東北6選挙区には政治団体NHKから国民を守る党新人の小山日奈子、梶谷秀一、三宅紀昭、石岡隆治、小野沢健至、田山雅仁の6氏が立候補している。


2019年07月10日水曜日


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