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<平成と東北企業>(中)新設法人/経済停滞 創業率は低調

 東京商工リサーチの調査によると、平成期(1989年1月〜2019年4月)に東北6県で設立された法人は9万8915社で、昭和期(1926年12月〜89年1月)の約1.3倍だった。全国では昭和の約2倍の企業が平成に生まれており、創業の活発さで東北が後れを取ったことが分かる。
 各県の平成新設法人数と、法人数全体に占める割合を算出した「平成創業率」は表の通り。山形は創業率が全国最下位。宮城は全国8位で東北で唯一、6割を超えた。
 山形は明治、大正とも全国トップで、昭和は2位だったという。東北支社は「鋳物や家具などの伝統工芸、欧州から取り入れた繊維工業が発達した。地場産業が昭和期までに根付き、相対的に平成創業率が低い」と分析する。
 産業別の構成比では、サービス業他の38.7%(3万8226社)が最多で、建設業の19.2%(1万8964社)小売業12.3%(1万2181社)が続いた。上位3産業で全体の7割を占めた。
 昭和との比較では、サービス業他が22.9%から大きく伸ばす一方、建設業は29.6%から落ち込んだ。製造業も10.8%から6.8%に減少した。
 売上高では「1000万円以上1億円未満」が51.6%を占め「1億円以上5億円未満」が25.3%、「1000万円未満」が17.1%。売上高が大きい法人(18年3月期時点)は、トップが東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)の3397億円。福島県後期高齢者医療広域連合(福島市、2511億円)ゼビオ(郡山市、1457億円)が続いた。
 東北支社は「宮城を除くと東北の平成創業率は低く、平成の時代に経済が停滞して東京一極集中が強まったとも言える。旺盛な創業が後押しする地方創生は、令和に引き継いだ課題だ」と指摘した。


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2019年07月10日水曜日


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