広域のニュース

<参院選 選択の指標>憲法改正 与党/時代や内外環境変化 野党/首相の思い独り歩き

 安倍晋三首相は2020年の改正憲法施行を目指している。自民党は参院選公約で、9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を掲げる。
 東北の自民現職候補者のうち青森の滝沢求、岩手の平野達男、秋田の中泉松司、山形の大沼瑞穂の4氏が改憲に賛成した。宮城の愛知治郎氏は「どちらかといえば賛成」と回答した。
 滝沢氏は「多くの国民が自衛隊の存在を支持している」と説明。中泉氏と大沼氏は国内外の環境と時代の変化を強調し「改正すべき項目はある」と主張した。
 平野氏は国会での熟議と国民の理解を得ることが前提とした上で「緊急事態への対応、参院合区解消、教育充実についても改正を進めるべきだ」と論じた。
 愛知氏は「憲法の本質は制限規範」としつつ「国民の福祉や教育、責任ある財政など多岐にわたり議論が必要」と持論を述べた。
 野党は立憲民主、共産、社民の各党が9条改正に反対姿勢を明確にする。国民民主党は「自衛権行使の限界を曖昧にしたまま自衛隊を明記すべきでない」との論陣を張る。
 青森の立民新人小田切達、岩手の無所属新人横沢高徳、宮城の立民新人石垣のり子、秋田の無所属新人寺田静の4氏は反対。山形の無所属新人芳賀道也、福島の無所属新人水野さち子の両氏は「どちらかといえば反対」と答えた。
 小田切氏は「自衛隊明記は戦力不保持・交戦権否認の現行規定を死文化させ、自衛隊の海外派兵につながる」と指摘。横沢氏も「安保法制の強行に見られるように、憲法と立憲主義の危機にある」と危惧した。
 石垣氏は「どの世論調査でも、改憲を求める声が半数を超えたことはない」と強調。寺田氏は「不磨の大典とは考えていないが、改正自体が目的化する風潮は非常に危険」と述べた。
 芳賀、水野両氏は「現在、改憲の必要性はなく、優先すべき政策は他にある」と説明。「首相の思いだけが独り歩きしている」として、安倍政権下での改正に反対する。
 安倍首相の外交政策についても聞いた。自民候補は米国との首脳同士による親密な同盟関係を評価した。対照的に野党候補はロシアとの北方領土交渉が難航している点を批判した。
 東北6選挙区には政治団体NHKから国民を守る党新人の小山日奈子、梶谷秀一、三宅紀昭、石岡隆治、小野沢健至、田山雅仁の6氏が立候補している。


2019年07月11日木曜日


先頭に戻る