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郵便車両で放射線量測定、帰還促進狙う 南相馬で出発式

郵便集配車両に載せられた放射線量測定器

 日本郵便東北支社は11日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浪江町など5市町村で、放射線量測定器を積んだ郵便集配車両が走行中に空間線量を測る取り組みを始めた。
 地域の空間線量を面的に細かく測定・分析し、住民帰還促進につなげる狙いがある。昨年2月に県と結んだ包括連携協定に基づき、同町と南相馬市、富岡町、楢葉町、飯舘村の5郵便局・分室の5台で実施する。
 地上からの高さが約1メートルの助手席に測定器を載せ、集配地域のデータを収集。データは日本原子力研究開発機構に自動転送され、分析結果を2週間後に県のホームページで公表する。
 出発式が南相馬市の原町郵便局であり、同郵便局と浪江分室の車両に測定器が積載された。東北支社の古屋正昭支社長は「今なお避難地域がある。住民が帰還できるよう手伝いたい」と話した。
 県危機管理部の成田良洋部長は「きめ細かくデータを収集し、安全安心を確保したい」と述べた。県はバス会社などとも連携し、2013年から同様の測定をしている。


2019年07月12日金曜日


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