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<昇任試験問題集執筆>宮城の警視正に戒告処分 大阪の警視正減給・熊本の警視は戒告、3人とも辞職

宮城県警本部

 警察庁と17道府県警の警察官らが昇任試験問題集の出版企業から問題や解答の執筆料を受け取った問題で、警察庁は12日、国家公務員倫理法などに違反したとして、大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)を減給10分の1(3カ月)、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)=東北管区警察学校に出向中=を戒告の懲戒処分にしたと発表した。また地方公務員法に違反したとして熊本県警の警視(56)も戒告の懲戒処分となった。3人はいずれも辞職した。
 警察庁によると、懲戒処分の3人のほか、訓戒が3人、注意が15人おり、一連の問題での処分は北海道、宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の12道府県の21人。
 懲戒処分の3人は、国家公務員が5千円を超える贈与などを受けた場合、報告書の提出を義務付けている国家公務員倫理法や、兼業を原則禁止している地方公務員法などに抵触したとしている。
 3人の処分理由となった執筆料は約120万〜約880万円。大阪府警関係者によると、野田氏は処分理由の執筆料を含め、2010年1月から18年8月までに計100回にわたり、計約2千万円を受け取っていた。
 問題は1月8日に河北新報、西日本新聞などの報道で発覚。報道では「EDU−COM(エデュコム)」(東京)の依頼で警察庁と17道府県警の警察官が執筆し、同社の内部資料によると、10年からの7年間で467人に計1億円以上が支払われたとしている。

◎宮城の警視正、6年で750万円受け取る

 警察官の昇任試験対策問題集を執筆し許可なく報酬を得たなどとして、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)=東北管区警察学校に出向中=が戒告の懲戒処分となったことを巡り、東北管区警察局は12日、警視正が県警時代を含め少なくとも6年間で現金計約750万円を出版社から受け取っていたことを明らかにした。
 同局によると、国家公務員となる警視正に昇任した2018年3月以降、警察庁長官から兼業の許可を得ずに問題集の原稿を執筆。出版社から対価として3回計約120万円の現金を受け取りながら、報告を怠った。不開示情報を含む内部文書を出版関係者に渡していたことも判明した。
 同局の調査によると、警視正は県警の警視だった10年6月ごろ、出版社の知り合いに依頼され原稿の執筆を始めた。現金の授受は、12年10月〜18年11月に確認されたという。


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2019年07月12日金曜日


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