宮城のニュース

<仙台市>ガス民営化に向け22日推進委設置 公募再開へ議論開始

 仙台市がガス事業の民営化に向け、エネルギーの専門家らで構成する「市ガス事業民営化推進委員会」を22日に設置し、市内で初会合を開くことが12日、分かった。全国最大の公営ガスを引き継ぐ事業者の公募再開を目指し、条件面などを検討する作業が本格的にスタートする。

 委員は6人で構成する。政府の総合資源エネルギー調査会で委員を務める東京理科大大学院経営学研究科教授の橘川武郎氏、仙台商工会議所専務理事の今野薫氏、公認会計士で東北大会計大学院教授の成田由加里氏、東北大大学院経済学研究科教授の福嶋路氏、弁護士の四元弘子氏、東北大大学院法学研究科教授の渡辺達徳氏が名を連ねる。
 初会合は22日夕に市役所で開く。市はガス事業の概況や2017年の都市ガス小売りの全面自由化など最近の経営環境、民営化を決めた経緯などを委員に説明する。民営化の手法や実施時期などは2回目以降の会合で議論する。
 全6回程度の会合を予定し、今年12月ごろ郡和子市長に推進委の意見を答申する。市は答申を踏まえ、年度内に事業継承者の公募条件を盛り込んだ民営化計画を策定する。
 市は05年に民営化方針を表明。08年に公募を始め、東北電力、東京ガス、石油資源開発(同)の3社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化の影響で09年に頓挫した。郡市長は今年2月、公募再開に向けた検討を始める意向を明らかにした。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2019年07月13日土曜日


先頭に戻る