宮城のニュース

<昇任試験問題集執筆>宮城県警警視正を戒告 12道府県21人処分

 警察庁と17道府県の警察官らが昇任試験対策問題集の出版社「EDU−COM(エデュコム)」(東京)から原稿執筆料を受け取った問題で、警察庁は12日、国家公務員倫理法などに違反したとして大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)を減給10分の1(3カ月)、宮城県警の斉木弘悦警視正(56)=東北管区警察学校に出向中=を戒告の懲戒処分にしたと発表した。熊本県警生活安全部理事官の猿渡信寛警視(56)も地方公務員法に違反したとして、戒告の懲戒処分とした。3人はいずれも辞職した。
 警察庁によると、懲戒処分の3人のほか訓戒が3人、注意が15人おり、処分は北海道、宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、熊本の12道府県の21人。
 懲戒処分の3人は、国家公務員が5千円超の贈与などを受けた場合に報告書の提出を義務付ける国家公務員倫理法や、兼業を原則禁止する地方公務員法などに抵触したとしている。
 3人の処分理由となった執筆料は約120万〜約880万円。大阪府警関係者によると、野田氏は処分理由の執筆料を含め2010年1月〜18年8月に計100回、計約2千万円を受け取った。
 処分対象の21人は警視長から警部までの4階級に及び、上の階級ほど執筆料の単価が高く設定されていた。執筆したページ数に単価を掛け合わせ執筆料を支払う仕組みだったという。
 問題は1月8日に河北新報、西日本新聞などの報道で発覚。エデュコムの支払いリストによると10年1月〜17年3月、警察官467人に原稿執筆料として計1億円超を支払った。裏付け資料として取扱注意の内部文書や、条例に基づく非開示部分を含む文書を同社に提供したケースもあった。
 警察庁などは執筆者に聞き取りを実施。処分対象の21人以外は執筆回数が少なく、継続性もなかったことから問題ないと判断した。
 警察庁は再発防止策として、報酬の有無にかかわらず職務外で活動する際は上司への届け出を徹底させるほか、昇任試験の受験者が過去の問題や解答を閲覧できるよう、部内のネットワークに掲載する取り組みを進めるとした。
 都道府県警勤務の警察官のうち、警視以下は地方公務員で、警視正以上は国家公務員の扱い。


関連ページ: 宮城 社会

2019年07月13日土曜日


先頭に戻る