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<福島第1原発事故>自主避難者への「2倍家賃」撤回を 市民団体、県に申し入れ

申し入れ書を読み上げる市民団体関係者(右)=福島県庁

 国家公務員宿舎に居続ける東京電力福島第1原発事故の自主避難者らに、福島県が「損害金」を支払うよう求める請求書を送付した問題で、市民団体「原発事故被害者団体連絡会」などは12日、請求の撤回を求める内堀雅雄知事宛ての申し入れ書を県に提出した。
 申し入れ書では、期限後も退居しない避難者に県が家賃の2倍の損害金を求めたことを「断じて認められない」と批判。「直ちに請求通知を撤回し、退居条件が整うまで入居継続を保障してほしい」と訴えた。
 インターネット上で募った請求撤回に賛同する約1万4000人分の署名簿も提出。復興庁にも今月中に同様の署名簿を出す。
 対応した県の担当者は請求撤回の要求には回答せず「(避難者の)個別の事情に合わせて新たな住まいが見つかるよう支援したい」と述べるにとどめた。
 県によると、請求書は9日に送付した。対象は3月末の退居期限後も東京と埼玉、神奈川、茨城、京都の5都府県の国家公務員住宅に残った63世帯。4月分として1世帯当たり2〜15万円の納付を今月26日までに求めている。損害金の総額は約300万円になるという。


2019年07月13日土曜日


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