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<参院選 選択の指標>原発・エネルギー 与党/再稼働、条件付き容認 野党/反対の主張に地域差

 21日投開票の参院選で、河北新報社は東北6選挙区に立候補した自民党現職6人と、野党系新人6人の候補者12人に対し、政策に関するアンケートを実施した。消費税増税、憲法改正、アベノミクス、エネルギー政策、復興・地方創生の五つの課題について、賛否と評価を聞き、11人から回答を得た。

 原発を前提としたエネルギー政策について、自民党現職候補者は、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査のクリアなど条件付きで再稼働を容認する考えを示した。一方、野党系新人候補者は地域によって主張に差が出た。
 自民は、回答を寄せた全員が「どちらかといえば賛成」と答えた。岩手の平野達男氏は「適合性審査に合格した原発は再稼働に賛成」としつつも、党の核燃料サイクル政策には反対した。
 青森の滝沢求氏は「持続可能で最適な電源構成を確立するため、規制委による専門的判断を最優先すべきだ」と主張した。
 秋田の中泉松司氏は「火力発電に依存し過ぎている現状は良くない」と指摘。山形の大沼瑞穂氏と共に原発を含む最適な電源構成の実現を目指し、安定供給と低コスト化を両立できる技術革新の必要性を説いた。
 宮城の愛知治郎氏は「東日本大震災後、再生可能エネルギーが大きく注目されたが、その限界も冷静に受け止めなければならない」と持論を述べた。
 野党は、青森の立憲民主党新人小田切達、岩手の無所属新人横沢高徳、宮城の立民新人石垣のり子、福島の無所属新人水野さち子の4氏が「反対」を掲げた。
 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、水野氏は「県民は傷つき、塗炭の苦しみが続く。原子力災害は一度起こると取り返しがつかない」と強調した。
 小田切氏は「核のごみや使用済み核燃料などの問題も暗礁に乗り上げている」と主張。石垣氏は「公文書改ざんやデータ偽装を行う政府が、原発を安全に運営できるはずがない」と批判を展開した。横沢氏は「環境先進国に比べ、再生可能エネルギーへの取り組みが弱過ぎる」とした。
 秋田の無所属新人寺田静、山形の無所属新人芳賀道也の両氏は「どちらかといえば反対」と回答。両氏は「再生可能エネルギーと省エネの普及・推進を図り、地域雇用を創出しながら原発に依存しない社会を目指す」との立場を取った。
 東北6選挙区には政治団体NHKから国民を守る党新人の小山日奈子、梶谷秀一、三宅紀昭、石岡隆治、小野沢健至、田山雅仁の6氏が立候補している。


2019年07月13日土曜日


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