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<参院選 選択の指標>復興・地方創生 与党/再建へ政府の後押し 野党/支援継続に人材育成

 21日投開票の参院選で、河北新報社は東北6選挙区に立候補した自民党現職6人と、野党系新人6人の候補者12人に対し、政策に関するアンケートを実施した。消費税増税、憲法改正、アベノミクス、エネルギー政策、復興・地方創生の五つの課題について、賛否と評価を聞き、11人から回答を得た。

 東日本大震災から8年が経過した。2020年度末の国の復興・創生期間終了が迫る中、東北の候補者は復興の総仕上げと、被災者の心のケアやなりわい再生といった支援を求めた。
 岩手の自民党現職平野達男氏は「なりわいの復活、まちづくりに取り組むべき地域がまだある。心のケアも含め、後押しが必要」と主張する。宮城の自民現職愛知治郎氏は「水産業の販路回復など課題は多い。復興庁の後継組織についてもしっかり議論する」とアピールした。
 宮城の立憲民主党新人石垣のり子氏は「震災の教訓を伝える工夫と、丁寧な支援体制を築くための人材育成、予算確保が必要」と強調。岩手の無所属新人横沢高徳氏は「地域のつながりが希薄になっている。地域コミュニティーの充実に焦点を当てた『心の復興』に注力すべきだ」と訴えた。
 福島は東京電力福島第1原発事故の影響が続く。無所属新人水野さち子氏は「風評被害は払拭(ふっしょく)できす、古里に帰れず避難を強いられている人がいる。復興庁の後継組織が被災者のためになるよう望む」と述べた。
 福島からの避難者が多い山形の自民現職大沼瑞穂氏は「5万人を超える避難者に寄り添い、望まれる生活を送れるよう政府の支援が必要だ」と指摘した。
 被災地をはじめ東北は人口減少が加速する。地方再生に向けた最優先課題を聞いたところ「産業・雇用」を挙げた候補者が5人でトップ。「子育て・教育」が3人で続いた。
 産業・雇用と答えた青森の自民現職滝沢求氏は「人工知能、ロボットといった技術革新で生産性を向上させ、働く人の所得を増やす」とした。立民新人小田切達氏は「青森の主産業は農林水産業。家族経営への支援、後継者育成の環境整備を求める」と訴えた。
 子育て・教育を挙げた山形の無所属新人芳賀道也氏は「子どもが平等に教育を受けられるよう教育無償化、給付型奨学金拡充、下宿代補助などを実施すべきだ」と提案した。
 秋田は無所属新人寺田静氏が「医療・福祉」と答え「安定した医療介護を堅持し、厳しくなる施設運営や、そこで働く若者の雇用対策が必要だ」と説明。「社会基盤整備」とした自民現職中泉松司氏は「産業・雇用、医療、子育ての支援を受けるには、効率的につなぐ社会基盤が整備されてこそだ」と強調した。
 東北6選挙区には政治団体NHKから国民を守る党新人の小山日奈子、梶谷秀一、三宅紀昭、石岡隆治、小野沢健至、田山雅仁の6氏が立候補している。


2019年07月14日日曜日


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