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<プレミアム商品券・膨らむ事務費>増税分マイナスに 専門家指摘

 低所得者や子育て世帯の家計に配慮し、消費税増税による急激な消費の落ち込みを避けようと導入されるプレミアム付き商品券だが、専門家は効果は限定的と指摘する。
 商品券発行の事務費が膨張していることについて東北大大学院経済学研究科の吉田浩教授(加齢経済学)は「コストパフォーマンスが悪く、増税による税収分がマイナスになる」と疑問を投げ掛けた。
 今回の消費税増税は子育て支援や社会保障の財源確保が目的。吉田教授は「目先の景気対策にこだわると税収に欠損が生じ、本来目的としてきた施策を遂行できなくなる」と懸念する。
 それでは、実際の商品券発行効果は、どれほどなのか。
 みずほ総合研究所によると、2014年に消費税率を5%から現行の8%に引き上げた際の商品券事業では、予算総額2500億円に対して消費押し上げ効果は3分の1から4分の1にとどまった。
 みずほ総研は「普段購入している食料品や日用品を商品券で購入し、浮いた金額を貯蓄に回せば、押し上げ効果はゼロ」と分析する。
 商品券を購入するための現金を用意できない低所得者もいる。1人親世帯や生活困窮者を支援するNPO法人インクルいわて(盛岡市)の山屋理恵理事長は「国政を担う政治家には、生活困窮者が本当に求めているものは何なのかを理解してほしい」と注文を付けた。


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2019年07月15日月曜日


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