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<仙台市>都心再構築に100億円 ビル建て替えなど助成

JR仙台駅(奥)から延びる緑の青葉通。市は助成金や規制緩和で老朽ビルの建て替えを誘導する

 仙台市は16日、市中心部の機能強化を図る「都心再構築プロジェクト」を始動させると発表した。期間は2030年度までの10年余り。国内外から投資を呼び込み、東北をけん引する高度な都市機能を集積させ、交流拠点となるにぎわいを創出する。第1弾として老朽建築物の建て替えに助成制度を創設し、高機能オフィスの整備を誘導する事業を10月に始める。

 建て替え助成は、国が02年度に指定した青葉通を中心とする「都市再生緊急整備地域」(約79万平方メートル)にあり、1981年以前の旧耐震基準で建てた老朽ビルなどを対象とする。
 建て替え後の用途が事務所や店舗、ホテルなどであれば、解体工事期間中の固定資産税(土地)相当額を補助する。高機能オフィスを整備すれば1年間、床面積に応じた固定資産税(建物)相当額も助成する。
 高機能オフィスは企業のニーズが高い。市は緊急整備地域内に整備すれば、10月から建物の容積率を最大2倍まで緩和し、誘導を図る。JR仙台駅前のビルが要件を満たせば、800%の指定容積率が1600%まで大幅に緩和される。
 緊急整備地域では、市街地再開発の事業化を強く後押しする。国と市が財源を折半する再開発の補助制度で、10月から交付額上限と補助率を引き上げる。市は再開発動向などから総額100億円の支援を見込む。
 このほか、一定規模の建築物にある駐車場の設置要件も緩和し、土地や建物の有効活用を図る。事務所などは250平方メートルごとに1台が義務だが、350平方メートルごとに見直す。公共交通の利用促進策を打ち出せば、さらに最大55%まで低減できる。市議会12月定例会に条例改正案を提出する。
 市はプロジェクトの第2弾事業を念頭にICT(情報通信技術)企業などにニーズ調査を実施中。七十七銀行員を招き、企業の立地促進策を検討する。
 郡和子市長は「民間投資を呼び込む施策をパッケージで打ち出し、企業に選ばれる都心を目指す。ダイナミズムあふれる挑戦を進めていく決意だ」と語った。

[高機能オフィス]仙台市の定義によると、建築物の主用途が事務所で(1)1フロアのオフィス専有面積が660平方メートル以上(2)1階にオープンスペースなど、にぎわい創出施設を併設(3)オフィスを柔軟に区切ることが可能な構造(4)リフレッシュスペース、非常電源設備設置スペース、個別空調などの整備−などの条件を満たすオフィス。


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2019年07月17日水曜日


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